【神奈川県警に聞く】我が子に危険が及ぶ！RMTの“闇”とゲームデータ売買の実態

井澤：RMTにはさまざまな問題があるのですが、その前に、RMTが実際どのように行われているか説明しますね。RMTの販売形式は大きく分けて3つの販売形式があります。

——「ゲームアカウント　売買　RMT」などで検索すると、これらに該当するサイトやSNSを簡単に目にすることができますね。

井澤：神奈川県警では③にあたる、RMT業者がアカウントやアイテムを仕入れて販売しているケースを2024年に検挙しています。

井澤：「レベルを上げたゲームのキャラクターなどを○○円で販売する」というのが、よくあるRMTですが、それ以外に「課金代行」というものもあります。課金代行もRMTの一種です。
「課金代行」において、RMT業者は以下のことを行っています。

井澤：RMT業者は不正に入手したクレジットカードでゲームアイテムなどを購入、販売し、それを買ったRMT利用者からお金を支払ってもらうことで、現金を手にすることができます。この一連の流れはマネーロンダリング（不正に得た資金の汚れを消したように見せかける「資金洗浄」）と呼ばれます。

——ゲームが、犯罪組織が金銭を稼ぐための手段やマネーロンダリングの手段として使われているなんて、恐ろしいですね。

井澤：はい。RMT利用者は、知らない間にマネーロンダリングに加担し、犯罪の片棒を担ぐことにもなりかねないのです。

井澤：不正な手段で他人のクレジットカードを入手した犯罪組織は、なんとかそれを現金化したいんです。RMT以外にも、高額なゲーム機などを購入し転売する方法もあります。
実際のモノの転売はお店の防犯カメラに映ったりしますから足がつきやすい。ですが、RMTなら全部インターネット上で完結できるので、犯罪組織たちも足がつきづらいんですね。

——犯罪者にしてみてもRMTは「やりやすい」「足がつきづらい」犯罪なのですね。

井澤：RMTには様々な問題があります。そのため、ほとんどのオンラインゲームの利用規約では、RMT行為を禁止しています。
RMTはゲーム会社の正規のルートではない手段でアイテムなどを入手しますから、本来ゲーム会社が得られるはずの売り上げも減りますし、ゲーム会社が想定していたゲームバランスが崩れてしまうことも懸念されます。

——利用規約違反なので、RMTを利用していることが発覚した場合、ゲームアカウントの利用停止（BANとも言われる）にもなりますね。

井澤：また、神奈川県警の事件ではありませんが、RMT業者だけでなく、RMTを利用した人も「電子計算機使用詐欺」罪に問われたこともあります。

——RMT利用者も罪に問われるんですか！

井澤：はい。例えば正規の価格に対して、異常な安値でゲーム内通貨やアイテムがRMTサイトで売られていたら、そのゲームのユーザーならば「これは何らかの不正な手段で得られたものだろう」と認識できますよね。

——たしかに「ほんとに何も知らなかったんです」と、とぼけるには無理がありますよね。

井澤：怪しいにも関わらず、お金を払ってRMT業者から購入した、ということで、「電子計算機使用詐欺の”共犯”である」と見なされるわけです。実際にRMTの利用者が、逮捕、起訴されて裁判になり、有罪判決が出た事例もあります。
RMT業者の全てとは言いませんが、多くが何らかの犯罪行為に関わっていると考えられます。 不正に入手したクレジットカードや口座の売買なども平気で行うような人たちであり、危険な犯罪の片棒を担ぐことになりかねないことは忘れないでおきたいですね。
そして、そもそもですが、犯罪行為に関わっているような人とRMTの取引をして、ちゃんと約束した取引をしてもらえるかも疑わしいです。現に、お金や長年育ててきたゲームのアカウントを奪われただけで終わり、という事例も発生しています。

——RMTを通じて犯罪組織と接点を持ってしまう、というのも極めて危険ですよね。ある意味、犯罪組織に「おいしい話につられてしまう人である」という情報を提供してしまっているようなものですから。

井澤：そして、RMTにおいて使われた不正に入手したクレジットカードですが、これは最終的にクレジットカードの加盟店が被害を受けることになります。当然そのままでは終わらず、加盟店からRMTの利用者に対して、損害賠償を求められることもあり得るでしょう。

——RMTはゲーム会社の利用規約違反にとどまらず、刑事上の問題（逮捕・犯罪）や、民事上の問題（損害賠償）にも絡んでくるのですね。

——RMTを利用したのが未成年の場合、警察の捜査において成人との違いはあるのでしょうか。

井澤：警察がすることは大人でも未成年でも変わりません。犯罪があれば必要な捜査を行います。
未成年であっても、ある朝、自宅に警察が来て「捜索します」とパソコンやスマホが押収されるケースもあります。「未成年は逮捕してはいけない」というわけではありませんので、14歳以上であれば、逮捕されることもあり得ます。
「RMTで楽にゲームをしたい」という安易な考えで、家族をはじめ周囲の人に多大な迷惑をかける可能性があることは覚えておいてほしいですね。
なお、先ほどお話した「損害賠償」については、未成年であっても、責任能力があれば、大人同様に請求されます。

——子どもがRMTに関わる前に防ぎたいものですが、予防としてできることはあるでしょうか。

井澤：保護者の方には、まずお子さんが何のゲームで遊んでいるのか把握していただきたいですね。知っていると知らないとでは全然違います。
その上で、お子さんと「RMTをインターネットで目にすることもあると思うけれど、RMTは犯罪につながる可能性が高く、非常に危険な行為なんだよ」と日頃から伝えてほしいですね。
特に子どもの場合、「周りの友達がやっているから、大丈夫だろう」となりかねません。悪いことだと思わないまま、「何が悪いの？」くらいの認識でいるならば、軽い気持ちでRMTを利用してしまうでしょう。

——この記事も、ぜひ親子で何度も読んでほしいですね。

井澤：そして注意喚起だけでなく、パソコンやスマートフォンのフィルタリング機能、ペアレンタルコントロール機能も活用したいですね。こういった機能を利用すれば、そもそもお子さんがRMTサイトにアクセスできないようにできます。

——「注意喚起」「管理機能の活用」の両軸で取り組むことが大切ですね。

井澤：あらためてまとめになりますが、ゲーム会社ではRMTを禁止しており、RMTは「ルールを破っている、悪いことである」と認識いただきたいですね。
さらに、ゲーム会社の利用規約違反に限らず、犯罪になる可能性もあります。自分自身が罪に問われなくても、犯罪組織のマネーロンダリングに結果的に加担してしまうことにも繋がりかねません。
「RMTは良くないこと」だと認識して、ゲームを楽しく、ルールを守って遊んでいただきたいです。